2013-02-25 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
先ほど申し上げました我が国の自治体の先進例、あるいはそのアメリカの法律、そして何よりも、私が何とか頑張って申し上げさせていただきましたこうした政策の必要性、そうしたものを踏まえていただいて、この学校計画、あるいは委員会の必要性について、大臣、どのように思われますでしょうか。
先ほど申し上げました我が国の自治体の先進例、あるいはそのアメリカの法律、そして何よりも、私が何とか頑張って申し上げさせていただきましたこうした政策の必要性、そうしたものを踏まえていただいて、この学校計画、あるいは委員会の必要性について、大臣、どのように思われますでしょうか。
○草川昭三君 桑田参考人にちょっと集中して申し訳ございませんが、二宮小学校の平成二十三年度の学校計画というのが大変参考になるものですからお伺いをしたいんですが、この計画の中に、多様化する価値観や過ぎた権利意識、時として非合理な要求等、経験の浅い教職員には荷が重過ぎることもあるという記述があるんです。
したがって、校長はその学校理事会、すなわち地域や親や教育委員会に責任を持って、教師に責任を持って、そして学校計画を出して、これだけのことは実現する、だからほかの先生も協力してほしい、そして全体は規制緩和で学校は自由になっていますから、どういうふうに教育をするかということはまさに校長が中心になって学校で自由に決められるわけですね。日本はそこが全然違います。
ただ、総理が言われていることは、こういうことを約束してきた、これをひとつ学校教育の現場において、そして学校計画の中で子供たちに二度とこういうことを繰り返してはいけない、今までのことを反省すべきことは反省する、そういうことをよく徹底して教育の場で、現場で教えるということを私は言われたわけですから、そういうようにひとつ今後とも今総理が言われたとおりに、過去の厳正な――我々は人間として世界平和のために貢献
宅地の供給の方につきましては、現在の宅地のストックとか、それから新規にどの程度着工が可能であるか、着工可能の場合には、いろいろ都市計画法上の制限等もございますので、そういうものを勘案いたしまして、同時にまた、府県別に学校計画とか道路計画その他の社会資本の整備計画、これでまたチェックをいたしまして、そういう観点からいま需給バランスをどういうふうに考えるか鋭意検討、作業中でございまして、近く成案を得る予定
○政府委員（柳川覺治君） いまお聞きした範囲では、なかなか、学校計画に基づく活動として母校に教育指導に行ったと、教育指導は実際にはその生徒の教育活動として学校が計画したものであるという認定はほとんど不可能と思います、卒業後でもございますので。
な跡地でございますから、総合的なかつ円滑に計画を推進しようということで、東京都を事務局といたしまして、東京都、練馬区、板橋区、それから都の住宅供給公社及び住宅公団、この五者でもって開発計画会議というものを構成しまして、その下に連絡協議会、調整部会、作業班というような組織がありまして、関係者が寄って、たとえば調整部会は現在まで七回、作業班は九十九回、会議を持ちまして、跡地の利用方針、周辺の整備計画学校計画等
そうすると、この計画でいくと、そのままスムーズに学校計画が進行したとしても、そういう公共施設に投資する金だけでも関係四町村は百四億円の赤字をしょわなければいかぬ。 そこで、財政計画について、これは建設省も住宅公団も加わっているはずですがね。
答えさせていただきたいんでございますが、ちょっとこれからの質問に、あるいは先に触れるかもわかりませんが、経過といたしまして、一番最初、昭和四十五年度において秋田自治大臣が述べられましたのは、従来、昔ございました、戦前にございましたような、緊急に医者の確保をする、しかも僻地の医者を確保をするということで、高専の形のような医科大学を計画され、そのような姿におきましてはもっと少ない規模の、小さな規模の学校計画
そこでこういった鋭い判決が出ておりますから、四月の学年の初めのときに職員会議で一年間のその学校における学校の経営方針、教育計画というものが校長を中心にして全職員で計画をされます、その際、もちろん正課の時間割りあるいは教科の担任、こういったものもありますけれども、必ず課外のクラブ活動というのも一年間の学校計画の中に厳然と入るように、四月当初の一年間のその学校の教育計画の中に、はめ込まれる、したがってその
○斉藤（正）委員 家庭訪問等につきましては、たとえば学校の年間教育計画の中で何月何日から何日間家庭訪問の日とするということで、学校計画の一環として校長が職員と協議をし、いわゆる家庭訪問というものを計画的に年一回以上行なっているというのが実態であって、特殊な先生方につきましては、たとえば三日以上休んでいる子供があるとか、あるいは連日遅刻してくる子供があるとか、あるいは弁当の内容がどうだとか、着ているものがどうだとかいうようなことで
づいていろいろなことをやったのでありますけれども、これが若干地価の引き上げとかいろいろなことになってしまって、ネックになってしまったということに非常にぶつかられて、今度こういう改正をおやりになったと、こう思っておりますが、一体公共土木と称されるそういう土地なり港湾なり河川等のいろいろなことをおやりになる上において、ほんとうにこの土地はこれはおれのものだから売らないのだといってがんばって、いままで道路やあるいは港湾、何というんですか、学校計画
そうしますというと、これが実態がちゃんと明らかに出ていないというと、そこでもうすでに調査から間違った段階、しかもその調査が、この授業は養護教諭がかってに持つわけではない、学校計画の中で先生が足りない場合はどうするかということでやっているでしょうから、当然これは校長の命令といいますか、仕事の分担の中に入るのじゃないかと思うんです。
そこでこの試案によって概要を申し上げますならば、この広域市の事務としては、第一に産業の配置と住宅計画並びに学校計画の適正化を、第二に、道路、橋梁の整備と交通の規制とを、第三に、上下水道、屎尿及び塵芥処理施設等の計画と実施とを、第四に、レクリエーション・センターの建設と市街の緑化を、第五に、大気汚染の防止と災害の予防を、第六に、その他関係市町の利害に関する広域的な調整などでありますが、その運営の主体は
○内藤政府委員 私どもは、学校自体が、記念祭とかその他の関係で、ある程度学校計画を変更されることはやむを得ないと思うのですけれども、少くとも教職員が自分たちの都合だけで学校の事業の運営を阻害するようなことは好ましくないと思うのであります。
文部省もそれを希望しておるのでございまするが、御承知の通り、わが国は戦争に負けまして、最近までは国民は家屋もなく、また食物さえも不自由しておったのでありますから、それににわかに戦前よりもまだ大きな学校計画ができておるのでありまして、いまだノーマルな状態に達してはおりませんけれども、自然わが国力も逐次回復しておりますから、き年ならずして教育状態もよくならんことを心から希望しております。